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保健師国家試験情報

保健師国家試験 出題基準

平成29年3月30日、厚生労働省より変更が発表されました。
詳細は以下をご覧ください。

保健師助産師看護師国家試験出題基準 平成30年版の改定概要について
保健師国家試験出題基準(2017.3.30改定)

第103回保健師国家試験 実施要項

試験期日:平成29年2月17日(金曜日)
試験地:北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、
香川県、福岡県及び沖縄県
願書受付期間:平成28年11月18日(金曜日)から同年12月9日(金曜日)まで
合格発表:平成29年3月27日(月曜日)午後2時

※このデータは2016年8月1日に厚生労働省より発表された資料を元に作成しています。 (厚生労働省発表の「保健師国家試験」についてはこちらをご覧ください。)

保健師国家試験の問題と結果

合格基準は87/145点です。(第102回 平成28年2月実施)
※年度によっては採点対象外の問題があるため基準が前後することがあります。

過去の国家試験の問題と正答、結果資料をPDFでご覧いただけます。

保健師国家試験受験者数と合格率

保健師国家試験の科目と内容

このコーナーでは、みなさんが国家試験を受験する際に履修する科目の内容と要点を、平成22年版のガイドラインに沿ってまとめました。学習の参考にしてください。(科目をクリックすると詳細ページが表示されます)

地域看護学I──地域看護学概論
地域看護学II──対象特性別保健指導
地域看護学III──地域看護管理とグループ・組織化
地域看護学IV──地域看護活動の場
保健医療福祉行政論──地域看護活動を支えるシステム
疫学・保健統計──公衆衛生学の指標と情報分析の手法

地域看護学I──地域看護学概論

保健師が学ぶ地域看護学は、公衆衛生の歴史と深く結びついており、公衆衛生看護学とも呼ばれてきました。ここでは、地域看護学の歴史的背景とともに、基本的な概念として「健康」の定義をはじめ、ヘルスプロモーション、自立支援などのキーワードを習得します。
また、地域で暮らす人々を対象とする時に欠くことのできない継続看護の視点や、個人だけでなく集団から地域全体を含んだ広範な活動対象、診断・計画・評価というサイクルに沿って展開される活動を概観します。

地域看護活動は、常に社会変化への対応を求められるため、環境と個人が相互に及ぼす影響に配慮する必要があります。社会情勢の変化と健康への影響、健康問題に対する人間の行動特性についても、ここで学びます。

地域看護学II──対象特性別保健指導

地域看護活動の対象となるのは、あらゆる年齢と健康レベルの人々です。未熟児や妊婦、子どもも高齢者もいれば、障害や難病を抱えた人もいます。保健師は、さまざまな状況にある人に対して、個別または集団で保健指導を行い、それぞれの健康を支援します。基本的な技術としては家庭訪問、健康相談、健康教育などがあります。

また、母子・成人・高齢者などのライフステージ別に分類すると、対象ごとに異なる特性がよくわかり、それに沿った保健活動の姿勢や保健事業の背景がわかります。このほか、精神保健や障害者(児)・難病などの健康問題をもつ人を対象とした保健指導や、健康危機のひとつである感染症特有の保健指導、生涯にわたって万人共通の健康問題である歯科保健指導についても、理念や歴史とともに具体的に学びます。

地域看護学III──地域看護管理とグループ・組織化

地域看護活動の目的は地域全体のQOL向上です。この実現に向けて、まず地域の健康特性や具体的な問題点を抽出して明らかにする地域診断を行い、計画を立案します。
解決すべき課題を特定し、それを目標とした活動計画を立て、マンパワーや予算など必要な条件を揃え、計画に沿って保健事業を実施します。計画は随時見直して最終的に評価し、次年度の参考とします。自治体の計画においては、計画の位置づけや法制度との関連、住民参加の促進、予算編成などのポイントがあります。
近年、重要性が高まっている地域看護管理は、地域の社会資源を整備・開発し、ケアの質を保証することを目的としています。同時に、地域看護管理を行う保健所などにおいては、情報・人材・予算などの組織管理を適切に行うことが求められています。

また、地域看護活動の重要な手法として、グループという形態を活用してエンパワメントを図るアプローチがあります。これをさらに発展させて、地域のケアシステムやネットワークがつくられています。

地域看護学IV──地域看護活動の場

地域看護活動は、その展開される「場」に注目して、学校保健・看護、産業保健・看護、在宅ケア・在宅看護、災害保健・看護に分類することができます。いずれも、対象特性に応じた課題があり、保健師やその他の専門職やボランティアが協働して支援しています。
それぞれの場によって活動の内容は異なりますが、学校や企業や家という場所に限定されず、常に地域との情報交換と協力の中で展開されている点は共通しており、保健師のコーディネーターとしての能力が発揮されます。

特に、災害などの健康危機にあたっては、さまざまな専門職種が迅速にその技術を結集して救援活動を行うため、平常時からの予防活動を含め、応急的対応、復旧・復興の時期の対処法など、全体を俯瞰したシステムの構築が必要です。

保健医療福祉行政論──地域看護活動を支えるシステム

社会とともに発展してきた保健師活動は、法律とそれによって定められた制度に支えられています。したがって、保健医療福祉行政のしくみと役割を知るとともに、時代の変遷の中での健康問題と、それに対処するために整備された法律や施策、社会資源を学ぶことで、地域保健活動の全体像が明らかになります。
地域保健活動は、厚生労働省から都道府県や政令都市の保健所、市町村保健センターまで体系的な管轄のしくみと責任があり、医療提供体制や社会福祉制度、地域の関連機関や職種の連携のもとに展開されています。

地方公共団体は、国の保健医療福祉計画との整合性を保ちながら、地域診断に基づいて地域の特性に応じた計画を立案・推進し、地域住民の健康増進に努めています。

疫学・保健統計──公衆衛生学の指標と情報分析の手法

疫学とは、ある健康事象の頻度や分布を明らかにし、曝露など要因(リスク)との因果関係を解明して治療や予測、健康増進に役立てる学問です。疫学調査は、観察と介入を基本手法とし、感染症をはじめとするさまざまな疾患の研究や対策に広く活用されています。
また、地域診断で罹患率や死亡率などの健康指標を用いて地域特性を見出す際も、疫学の手法を基礎とするとともに、集団を対象としたデータ分析で、統計学的な仮説と推論を活用することが不可欠です。集団検診でのスクリーニングの意義と指標の計算法もここで学びます。
疫学を支える学問である統計学が具体的に実践されている保健統計調査と、人口統計、保健統計の動向も押さえておきましょう。



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